私たちのビジョン

計画技術研究所は、1969年に創業し、設立から40年を越えました。社会のニーズに対応し、業務領域は、都市計画というハード分野に止まらず、地域活性化、福祉、環境等のソフト分野まで広がりましたが、常に計画技術研究所の遺伝子とも言うべき「まちづくりの視点」を持った提案を心掛けています。

また計画技術研究所は、地区計画、住民参加、コミュニティ・ビジネス等まちづくりの先端領域に取り組み、研究開発を行ってきました。これからも常にまちづくりの先端領域に取組んで行きます。

取り組み姿勢

現在の日本においては、地域や都市の問題・課題が多面的に広がり、複雑化するとともに環境負荷の増大等新たな問題状況が発生しています。また、利害関係者も多岐に渡るものが多くなっています。

そのため、このような状況において、対応し、計画技術研究所は、業務の実施に当って以下のような取り組み姿勢をとっています。

１つの領域の計画であっても、その背景や影響は大きく広がり、また提案内容も例えばハードからソフトまで広がりを求められています。そのため業務に当っては、常にその広がりを意識して、提案を行います。

ワークショップ手法等を駆使して、行政、住民、関係者と対話し、業務を進めます。

データ分析、現地調査、ヒアリング・アンケート等の調査を踏まえ、地域の特性をきめ細かく的確に把握し、提案を行います。

ハードとソフトは車の両輪であり、どちらが欠けても、効果は上がりません。ともすればどちらか一方が過度に重視される傾向がありますが、ハードとソフトを一体的なものとして捉えて、提案を行います。

設立以来の業務で蓄積された情報ストックと多彩な専門家とのネットワークを活用し、厚みと広がりのある提案を行います。

提案力こそコンサルタントの生命線であるとの認識を持ち、最新の情報等をベースとする創造的な提案を行うことを心掛けています。