主なプロジェクト

01総合計画、都市レベルのマスタープラン

第4次港区住宅基本計画策定支援業務委託----東京都港区　(2018年度)

　港区の住宅・住環境の現状や近年の変化、住宅関連施策に係るデータ、国及び東京都の施策等を調査分析するとともに、検討委員会などでの検討を踏まえて、第4次港区住宅基本計画の策定支援を行いました。
　区民の約9割がマンションに居住する中、管理不全マンションの予防・改善等を打ち出したこと等が特徴となっています。

02土地利用

立地適正化計画策定支援業務委託----埼玉県草加市（2019年度）

　平成26年5月の都市再生特別措置法の改正により創設された「立地適正化計画制度」に基づく草加市の立地適正化計画の策定を支援する業務。
　現況・課題の整理を行うとともに、居住誘導区域や都市機能誘導地区の設定案や、誘導施設の方針案等を検討しました。

03地区計画・市街地整備

既存の地区計画の内容の合理的な見直し等に関する専門的意見の聴取ととりまとめ実施業務----国土交通省国土技術政策総合研究所（2017年度）

　超高齢化の進展に伴い、地区計画や建築協定を定めて良好な住環境を維持してきた住宅地において、建築物の用途の制限により地域住民の日常生活を支える利便施設が建てられず、自動車を使えない高齢者の買い物行動等が不便となったり、また、敷地面積の最低限度が大きく設定されていることで資金に余裕がない若いファミリー層が中古住宅を購入できず、世代交代が進まない等により、結果的に住宅地の持続可能性が保てなくなるおそれが顕在化しつつありました。
　そのため、地域ニーズが高い施設の立地や建築活動を適正に誘導するため、市街地環境の悪化を防止しつつ、地区計画や建築協定の制限内容を緩和的に見直す合理的な土地利用誘導方策が必要となっていました。
　過年度に地方公共団体を対象に実施した調査では、地域住民の緩和ニーズの把握や合意形成の難しさ、緩和する場合の基準がないなどの理由により、建築規制の緩和事例が少ない現状が明らかになりました。
　本調査は、そのような現状に対し、合理的緩和を実現する手段・手続きや合意形成を図るための仕組み、エリアマネジメントによる住環境の維持・調整、地方公共団体独自の他制度との関係に関する考え方など、既存の制度等の枠組みにとらわれないアイデアを有識者等へのヒアリングにより収集・整理しました。

04景観・アーバンデザイン

大田区景観計画策定にむけた調査・検討業務----東京都大田区（2010〜2012年度）

　大田区景観計画策定に向けた調査及び検討を行いました。
　2010年度は、区全域の景観現況を市街地の類型化などの「面」、樹木や歴史的建造物などの「点」、河川や旧道、商店街などの「線」ごとに把握するとともに、区内にある18出張所ごとの景観の現況などを整理した地区カルテを作成しました。また、それに基づき、景観計画及び条例骨子案（主な構成のみ）と次年度以降の景観計画の策定方針をとりまとめました。
　2011年度は、学識経験者6名からなる大田区景観計画策定作業部会を設置し、今後の大田区の景観のあり方に関する議論を行うとともに、景観計画のたたき台を検討しました。2012年3月には大田区の景観づくりのきっかけとして、景観シンポジウムを開催しました。
　2012年度は、学識経験者、団体及び業界代表、区民および区職員からなる大田区景観計画策定委員会を設置し、景観計画の検討を進めるとともに、2013年度中を予定している景観計画の運用に向けて、景観計画を分かりやすく解説した概要版や建築物景観・色彩・公共施設ガイドラインの案などを作成しました。

05市民活動・NPO推進・協働のまちづくり

平成30年度「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」策定支援等業務----神奈川県川崎市　(2018年度)

　川崎市における「参加と協働による地域課題解決の新たなしくみ」の構築に向けて策定するこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の策定支援を行いました。
　策定に必要な調査、提案、助言を行うとともに、有識者からなる委員会の運営支援を行いました。
　さらに、策定に関連する町内会・自治会活動の活性化に向けた調査、助言も行いました。

06地域活性化

小海駅を中心とした商店街まちづくり調査事業----小海町商工会（2014年度）

　関係団体（商工会、商店街、小海町、住民団体、観光協会、JA、佐久総合病院、JR東日本等）の共通土台となるまちづくりビジョン（構想）を作成しました。
　データ整理、アンケート、ヒアリング等の調査を実施し、中心街の活性化のためのプロジェクトを提案しました。

07復興・密集・防災まちづくり

陸前高田市下矢作・竹駒地区復興まちづくり将来計画策定支援業務----(有)寺川ムラまち研究所／陸前高田市（2016年度）

　被災地域の土地利用検討を含む、地区のまちづくり将来計画の検討を行いました。地元コミュニティセンターと連携し、行政区ごとのワークショップによる地域の課題や要望の把握を踏まえ、計画検討を行うとともに、住民主体のまちづくりに向けた重点的な取り組みの提案を行いました。

08健康・医療・福祉のまちづくり・ユニバーサルデザイン

令和元年度川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会等運営業務委託----神奈川県川崎市（2019度）

09環境共生・エネルギーのまちづくり

10制度・政策の調査・立案等

立地適正化計画による市民生活の持続可能性に関する都市の集約効果のモニタリング手法に関する調査業務----国土交通省国土技術政策総合研究所（2017年度）

　全国で策定された立地適正化計画から市民生活の持続可能性の向上を目標として掲げる都市を抽出し、実施する施策により都市が集約し、それにより、市民生活の持続性が向上するロジックを整理し、それを基にロジックツリーモデルを作成しました。更にロジックツリーを活用して、市町村が策定後、集約効果が発現しているか評価を実施する方法を試作しました。