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業務実績

10制度・政策の調査・立案等

当研究所は、まちづくり条例のとりまとめ、高齢者の街なか居住に関する調査、土地白書に関する調査業務など幅広く制度、政策の調査、立案に関する業務を行っています。
また、2004年に発生した新潟県中越地震で大きな被害を受けた新潟県長岡市の山古志地域の集落再生事業実施計画、同じく新潟県の弥彦村において都市再生整備計画など地方においても業務を行っています。

近年の主な実績

○墓地等の経営の許可等検討支援業務委託----東京都町田市(2009〜2010年度)

・墓地は市民生活にとって必要な施設であり、安定的な経営や周辺の生活環境への配慮が求められます。墓地等に対する規制誘導の現状や墓地開発時における周辺住民とのトラブルの防止を考慮し、法律に基づいた公衆衛生の確保、周辺の生活環境との調和を図るためには、町田市の実情に応じた経営許可を行うことが必要です。
・検討にあたっては、墓地に関する基礎データの作成や市民アンケート、墓地経営者へのヒアリング、パブリックコメントを実施したほか、町田市市街化調整区域における適正な土地利用の調整に関する条例で定める墓地に関する基準を踏まえました。町田市はこの検討をふまえて条例を作成し、2011年4月より施行しています。

○まちづくり条例策定支援業務委託----埼玉県川越市(2007〜2009年度)

・まちづくり条例を制定するための庁内組織及び公募市民や学識経験者、町会・自治会関係者等によって組織された「まちづくり条例検討専門部会」においてまちづくり条例の方向性の検討を行い、弊社は全検討過程のコーディネートを行いました。
・2007年度には、庁内組織である研究部会においてまちづくり条例の方向性の検討を行うとともに、市民意向把握アンケートを実施しました。
・2008年度には、まちづくり条例検討専門部会において条例制定に向けた『「(仮称)まちづくり条例」のあり方について(提言)』をとりまとめました。
・2009年度には、庁内組織を中心にまちづくり条例の骨子、仕組み等を検討し、条文の作成を行いました。
・条例の特徴は、まちづくりの初期段階における住民等への支援の充実させること、また市街化調整区域における計画を開発許可(法第34条11)と連動させるところにあります。

○高齢者の街なか居住への適応等に配慮した都市・住宅整備に関する調査----国土交通省国土交通政策研究所(2006〜2007年度)

・近年、高齢者の街なか居住が進展する中で、都市施設や住宅の配置・構造が転居後の適応に及ぼす影響やその要因等を解明するための調査を2カ年にわたり行いました。
・平成18年度は地方都市(青森市・弘前市・盛岡市・仙台市・富山市・高岡市・金沢市・熊本市)の街なかに居住する60歳以上の高齢者5,234名に対し、アンケート調査を実施し、4割弱にあたる1,970票の有効回答が得られ、その結果から精神的健康や住宅・住環境の満足度を把握し、転居後の適応状況を明らかにしました。
・平成19年度はアンケート回答者の中から、転居後2年未満と転居後10年以上及び転居していない方57名を抽出し、街なかにおける生活行動を把握するため、インタビュー調査を行い、その結果を転居・非転居別や都市別、高齢者向け住宅別といった観点から整理し、転居後の適応状況を明らかにしました。 ・また、アンケート及びインタビュー調査を通じて得られた知見から、居住環境と精神的健康及び住環境満足度の関連を整理し、その関係を明らかにしました。

その他の近年の実績

◆都市再生・地域再生

○弥彦村都市再生整備計画策定業務----(株)タイセイ総合研究所(2006年度)
○山古志地域木籠集落再生事業実施計画策定----(株)地域計画連合/新潟県長岡市(2006年度)
○まちづくり交付金の活用による震災復興まちづくりの実現方策検討業務----都市再生機構東日本支社(2004年度)

◆土地白書

○平成18年土地白書(人口構造の変化と住宅系を中心とした土地利用に関する調査)----国土交通省土地・水資源局(2005年度)
○平成17年土地白書(高齢化の進展による新たな土地需要に関する調査)----国土交通省土地・水資源局(2004年度)
○平成15年土地白書(住宅需要実態、企業の土地利用実態の調査)----国土交通省土地・水資源局(2002年度)

◆用途地域・線引き

○武蔵野市用途地域等随時見直しに伴う検討調査業務委託----(株)都市環境研究所(2010年度)
○都市計画基礎調査(人口フレーム解析)業務委託----埼玉県(2006年度)
○市街化調整区域の土地利用及び開発許可基準基礎調査委託----神奈川県川崎市(2005年度)
○市街化調整区域における開発行為の立地基準に関する基礎調査----埼玉県川越市(2004年度〜2005年度)
○産業系(工業系)用途地域見直し調査業務委託----埼玉県川越市(2004年度)
○市街化調整区域内の建築物形態規制調査業務----埼玉県川越市 (2001年度)

◆住宅政策

○住宅政策検討分析資料の作成委託---東京都目黒区(2008年度)
○多機能構想都市プログラムの推進による職住近接の実現にむけての検討----(財)都市計画協会(2002年度)
○(仮称)「住宅・宅地事業総合調整条例」等の研究に関する業務委託----神奈川県川崎市(2002年度)
○中心市街地への住替えアンケート調査----茨城県日立市(2000年度)

◆まちづくり条例

○八王子まちづくり条例----東京都八王子市(2005〜2006年度)

◆その他

○今後の活用が見込まれる鉄道高架下用地調査----(株)竹中工務店(2016年度)
○平成28年度川崎市職員採用前研修実施業務委託----神奈川県川崎市(2016年度)
○ICTを活用した情報プラットフォーム構築に向けた事例調査委託---神奈川県川崎市(2014年度)
○相原駅東口新設交差点に係る検討業務委託---東京都町田市(2014年度)
○(仮称)北部丘陵活性化計画検討資料作成業務委託---東京都町田市(2008年度)

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