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業務実績

03地区計画・市街地整備

当研究所では設立当初から地域のまちづくりを進めるための調査研究を数多く手がけており、特に地区計画制度については制度創設期から一貫して研究を続けています。それらの成果は出版物、雑誌等にも執筆していますが、実際の地区のまちづくりにも役立てており、調査、構想づくり、計画の立案、住民参加型によるまちづくりの推進など、幅広く手がけています。

地区計画制度の研究と普及

近年の主な実績

○低層専用住宅地における地区計画等の合理的運用に関する地方公共団体の意向調査業務----国土交通省国土技術政策総合研究所(2016年度)

・人口減少・超高齢社会化が進行するなか、低層住宅市街地の持続可能性が課題となっていますが、その解決策の一つである建築規制の合理的緩和が活用されていないことが2015年度調査「超高齢社会のニーズに対応した地区計画の合理的な活用方策に関する研究」で明らかになりました。
・今年度は、活用が進まない理由、制度上の問題などについて、アンケートやヒアリング、現地調査により、地方公共団体の実情を探り、課題などを整理しました。

○低層専用住宅地の地区計画等の規制内容の見直しニーズに関する地方公共団体アンケート調査実施業務----国土交通省国土技術政策総合研究所(2015年度)

・人口減少・超高齢社会化が進行するなかで、低層住宅市街地の持続可能性を維持するため、地方公共団体の個別の実情、高齢者世帯の安心居住や、不動産流通の円滑化による居住者の世代交代に向けた、建築規制の合理的緩和に対する地域ニーズを探ることを目的に、1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域における地区計画または建築協定の策定実績が一定数以上ある地方公共団体(46団体)に対し、地元住民や事業者からの建物用途制限や敷地面積の最低限度に関する緩和ニーズ等をアンケート調査とヒアリングにより把握しました。

○「市街化調整区域等の地区計画ガイドブックの改訂」及び「地区計画プレゼンテーション資料及びパンフレット作成」調査・研究業務----全国地区計画推進協議会/福岡県(2014年度)

・平成19年度に作成した「市街化調整区域等の地区計画ガイドブック」を改訂しました。改訂にあたっては、会員の地方公共団体の運用基準等を収集したり、Q&Aで各自治体の状況を収集したりして、実務に役立つガイドブックになるよう工夫しました。
・また、同じく平成19年度に作成した「地区計画プレゼンテーション資料及びパンフレット作成」も改訂しました。パンフレットは概要編と事例編に分けて、取り掛かりやすいようにしました。

○「都市計画提案制度による地区計画に関する研究」調査・研究業務----全国地区計画推進協議会/福岡県(2013年度)

・平成14 年の都市計画法の改正により創設された「都市計画提案制度」は、住民等の自主的なまちづくりの推進や、民間等による都市再生の推進を図ることを目的にしており、当初から地区計画制度との関連が深いことが着目されていました。
・制度創設後10年を超え、事例の蓄積があることから、これらを調査・研究し、その結果を参照しやすい形式としてまとめることによって、都市計画提案制度を活用した地区計画の策定の補助となることをめざしました。

○「タイプ別地区計画の事例収集とデータベース化」調査・研究業務委託----全国地区計画推進協議会/静岡県(2012年度)

・地区計画の活用方法やその内容は多様化しており、他の自治体におけるさまざまな事例を把握し、地区計画を検討・策定するにあたって参考にしたいというニーズが高いことから、さまざまな地区計画の活用事例を収集し、これらをタイプ別に整理して報告書を作成した。
・また、会員が検索して参照しやすいようにデータベース化した。

○地区計画行政研究会報告書(「地区計画マニュアル(応用編)」の改訂)作成業務委託----全国地区計画推進協議会/静岡県(2011年度)
○「地区計画マニュアル(基礎編)の改訂について」調査・研究業務----全国地区計画推進協議会/広島県(2010年度)

・地区計画行政研究会では、1997年度に「地区計画マニュアル」を作成し、2003年度に改定を行いました。その際、「地区計画マニュアル(基礎編)」と「地区計画マニュアル(応用編)」の2分冊にし、応用編はQ&Aで構成しました。
・2010年度は「地区計画マニュアル(基礎編)」を改定しました。
・2011年度は、新たにQ&Aを再編するとともに会員から事例等を収集し、「地区計画マニュアル(応用編)」を改定しました。

その他の近年の実績

○「既存の地区計画における運用や変更の状況に関する研究」の調査・研究業務----全国地区計画推進協議会/広島県(2009年度)
○「地区計画を活用した景観形成に関する研究」の調査・研究業務----全国地区計画推進協議会/埼玉県(2008年度)
○ルールづくりに関するリーフレット制作委託----神奈川県横浜市(2008年度)
○地区計画パンフレット編集デザイン委託----東京都豊島区(2008年度)
○地区計画業務職員研修委託----千葉県千葉市(2008年度)
○「市街化調整区域の地区計画制度に関する研究」の調査・研究業務----全国地区計画推進協議会/埼玉県(2007年度)
○「まちづくり三法の見直しに伴う地区計画制度に関する研究」の調査・研究業務----全国地区計画推進協議会事務局/大阪府(2006年度)
○「市街地の更新における地区計画の使い方に関する研究」の調査・研究業務委託----全国地区計画推進協議会(2005年度)
○平成16年度研究テーマ「住民発意型地区計画に関する研究」の調査・研究業務----全国地区計画推進協議会/北海道(2004年度)
○さいたま市浦和東部第二地区まちづくりに係る委託業務----さいたま市住宅供給公社 (2002〜2003年度)
○地区計画行政研究会平成15年度テーマ「地区計画マニュアルの改訂」の調査・研究業務----全国地区計画推進協議会/北海道(2003年度)
○「市街地の類型に対応した地区計画の活用事例」の調査・研究業務及び地区計画パンフレットの作成業務委託----全国地区計画推進協議会/福岡県(2002年度)
○「地区整備計画の内容の実態とその実現方策について」の調査・研究業務委託----全国地区計画推進協議会/福岡県(2001年度)
○大磯町地区計画啓発図書作成委託----神奈川県大磯町(2002年度)

主な出版物

○実務者のための新・都市計画マニュアルI【土地利用編】地区計画/丸善(平成14年)
○『造景』No.8 特集「地区計画を検討する」
○再開発地区計画の手引
○地区計画ハンドブック1993

※地区計画マニュアルなどの全国地区計画推進協議会の研究成果は会員団体のみ配布を行っています。

地区計画の策定等のまちづくりの推進に向けた調査

近年の主な実績

○烏山北住宅4者協議会 地区計画策定に係るコンサルタント業務----烏山北住宅4者協議会(2015〜2016年度)

・東京都世田谷区北烏山に位置する烏山北住宅において、分譲住宅の組合及び東京都住宅供給公社から構成される烏山北住宅4者協議会からの委託を受け、団地の建替支援を行っています。
・具体的には、一団地の住宅施設の廃止、地区計画の決定のために、建替構想の作成及び協議会の運営を行っています。

○西柴団地自治会に対するまちづくり活動支援事業委託----横浜市(2014〜2015年度)

・居住者の高齢化の進行、空き地・空き家の増加への対応が課題の住宅地(約1800世帯)における建築協定の更新で、若い年齢層の転入を見込むために、既存の一戸建て住宅中心の用途規制を多様化し、タウンハウス、シェアハウス、老人ホーム・保育施設・幼稚園などが建築できるようにしました。建築協定の緩和、大規模住宅地での合意形成についての技術的・作業的な支援を行いました。

○平成26年度市街化調整区域における地区計画運用基準策定等のための調査----神奈川県横浜市(2014年度)

・横浜市の線引き見直し作業とあわせて、市街化区域に編入しないものの都市的土地利用が進んでいる、あるいは都市的土地利用が想定されるエリアにおける地区計画の活用方法、具体地区でのケーススタディ、地区計画策定の基準案などを検討しました。

○東山田準工まもる会に対するまちづくり活動支援事業委託----神奈川県横浜市(2013〜2014年度)

・準工業地域における操業環境と住環境の共存を図るため、住民主体のルールづくりを支援しました。
・工場主と住民が協力して、住宅の建て方や分譲の際の周知、空き家・空き地の管理、安全・安心のまちづくりなどに関するルールを定めました。このルールについては、横浜市地域まちづくり推進条例に基づく「地域まちづくりルール」に認定されました。

【参考資料】
「平成28年度都市計画実務発表会」(9月29日(木)に(公社)日本都市計画学会・(一社)都市計画コンサルタント協会主催)での発表資料(弊社宮本が発表)
「準工業地域における操業環境と住環境の調和」(PDF)

○押上・業平橋駅周辺地区地区計画(にぎわいゾーン北部)の都市計画図書作成業務委託----東京都墨田区(2014年度)

・押上・業平橋駅周辺地区では平成20年3月に地区計画の都市計画決定を行い、「新タワーゾーン」において地区整備計画を定めました。また、平成24年5月には「にぎわいゾーン(南部)」においても地区整備計画を定めるため、地区計画の変更を行いました。
・先行して地区整備計画を策定した「にぎわいゾーン(南部)」に続き、「にぎわいゾーン(北部)」においても、地区計画の都市計画決定に向け、都市計画の原案を作成し、関係機関協議及び地元地権者の合意形成等に向けた調整及び技術的な支援を行いました。

○まちづくり協定策定等支援業務委託(自由が丘南口地区)----東京都目黒区(2009〜2013年度)

・自由が丘南口地区において、現行の地区計画を見直し、街並み誘導型地区計画へ変更する支援を行いました。
・2009年度に基礎調査を実施し、2010年度から「自由が丘南口地区街づくり協議会」の活動を支援しました。
・2012年度に「街づくり提案書」をとりまとめ、目黒区長に提出した後、区による地区計画の変更手続きを支援し、2013年度に地区計画の決定・告示となりました。
・地区計画の変更に伴い、街づくり協定の変更も行いました。

○相原駅周辺街づくり検討支援業務委託(2013年度)----東京都町田市(2013年度)

・相原駅の東口及び西口周辺地区を対象エリアとし、地権者を対象とする東口及び西口まちづくり検討会の開催を支援しました。
・東口まちづくり検討会では、町田街道立体交差化事業により町田街道から駅に入ることができる主要な交差点がなくなることから、それに代わる新しいアクセス路を検討するとともに、それに合せた将来の土地利用の意向把握等を行いました。
・西口周辺は町田街道から相原駅へ通ずる都市計画道路や駅前広場の整備などに合せた用途地域の変更と地区計画の策定を見据えた将来の土地利用の方向性を検討しました。
・検討にあたっては、必要に応じワークショップを行い、地権者1人1人の意見を吸い上げるよう心がけました。

○上用賀四丁目地区地区計画(案)策定支援委託----東京都世田谷区(2013年度)

・上用賀四丁目地区内にある国家公務員宿舎は、都市計画法による一団地の住宅施設となっていますが、世田谷区では、一団地の住宅施設の建て替え等にあたっては、原則として周辺地区をあわせた区域を対象として地区計画を策定し、一団地の住宅施設を廃止することが基本となっています。
・本業務は、当該敷地が広域避難場所であることを踏まえながら、一団地の住宅施設の廃止と上用賀四丁目地区地区計画等の策定に向けて必要な基礎調査を進めるものです。

○協同組合 横浜マーチャンダイジングセンター地区活動支援(地域まちづくりルール検討調査)業務----神奈川県横浜市(2009〜2011年度)

・流通業務団地において、騒音・異臭・粉塵等の発生を防ぐことを主な目的とした地区計画案の作成を支援しました。横浜市の工業系用途地域内での地区計画の策定は初めての事例です。2012年度中に都市計画決定の予定です。

○すみれが丘地区活動支援事業(委託業務)----神奈川県横浜市(2009〜2010年度)

・横浜市都筑区の「すみれが丘のまちづくりを考える会」(地権者数約1600人)に平成20年からまちづくりコーディネーターとして派遣されており、その発展として支援事業を行いました。考える会ではこれまでの建築紛争の経験から何らかのルールが必要と考えて会を発足し、2006年から市の支援を受けています。2009年度は2回目のアンケートの実施・分析を踏まえ、地区計画案を検討しました。2010年度は3回目のアンケートを実施し、地区計画案への賛同状況を把握しました。その結果、地区計画の策定を断念することになりました。

○東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺地区まちづくり計画作成業務委託その2----東京都足立区(2009年度)

・ 竹ノ塚駅周辺地区は、連続立体交差事業を契機にまちづくりを推進している地区です。平成20年に策定された「まちづくり構想」や「地区まちづくり計画」 (素案)を踏まえるとともに、地権者ヒアリングの結果を反映して、地区まちづくり計画を詳細化しました。特に用途地域変更(案)や地区計画(案)について の検討を行いました。

○渋谷区円山町地区計画(案)検討作業----株式会社ケン・コーポレーション(2006、2008年度)

・東京都渋谷区円山町地区において、地区計画や拠点開発実現のために必要な事業手法について検討しました。
・平成18年度は建築ボリュームのスタディを行うとともに、地区計画及び都市再生特別地区の案、法定再開発事業等の事業手法の整理、交通処理計画を検討しました。
・平成20年度は地区の将来像を検討し、その実現方策として街並み誘導型地区計画の案を検討した。検討に当たっては、地元関係者から構成される「円山町まちづくり勉強会」を計8回開催し、ワークショップ方式などにより、地元意向を把握しました。また、敷地単位で街並み誘導型地区計画を適用した場合の建築可能面積をチェックし、現行規制との比較を行い、地元との合意形成に役立てています。

その他の近年の実績

○平成28年度湘南桂台自治会に対するまちづくり活動支援事業委託----神奈川県横浜市(2016年度)
○境浄水場における地区計画策定等支援業務委託----東京都武蔵野市(2015〜2016年度)
○境浄水場における用途地域及び地区計画の計画図作成業務委託----東京都武蔵野市(2015年度)
○葛飾区新宿六丁目地区D街区都市計画協議資料作成等業務----独立行政法人都市再生機構東日本再生本部(2011年度)
○地区まちづくりカルテ作成支援業務委託----神奈川県大磯町(2010年度)
○新富町周辺まちづくり支援業務委託----埼玉県川越市(2007年度)
○緩和型地区計画等都市計画制度を活用した市街地更新に向けた合意形成支援ツールの開発業務 市街地更新シナリオの作成業務----国際航業(株)/国土交通省(2007年度)
○四・五・六丁目地区地区計画アドバイザー業務----埼玉県草加市(2007年度)
○中村橋駅周辺地区まちづくり活動推進事業業務委託----東京都練馬区(2006〜2007年度)
○地区まちづくり計画策定支援業務委託(久保台建築協定運営委員会)----神奈川県川崎市(2006年度)
○日限山3・4丁目地区地権者リスト作成業務委託----神奈川県横浜市(2005年度)
○栄区桂台1.2.3.4.5.9地区及びグローイングスクエア桂台地権者リスト作成業務委託----神奈川県横浜市(2005年度)
○栄区小山台地権者リスト作成業務委託----神奈川県横浜市(2005年度)
○渋谷桜丘口地区市街地再開発計画に係る基礎資料作成業務----(株)環境開発研究所(2005年度)
○渋谷駅周辺地区(桜丘町)における建築需要実態調査----(株)竹中工務店(2005年度)
○青葉区すすき野地区建物協定地権者リスト作成業務委託----神奈川県横浜市(2004年度)
○栄桂台地区地区計画の都市計画に係わる図書の作成----神奈川県横浜市(2004年度)
○さいたま市浦和東部第二地区まちづくりに係る委託業務----さいたま市住宅供給公社(2002〜2003年度)
○北区豊島四丁目地区整備計画等策定調査----都市基盤整備公団(2002〜2003年度)
○新橋順礼坂土地区画整理事業地区計画策定業務----日本都市整備(株)(2002年度)
○川崎市川崎区池上新町三丁目地区土地有効利用事業に係る整備計画策定調査業務----都市基盤整備公団神奈川地域支社(2002年度)
○用途地域及び地区計画図書作成業務委託----古河・総和土地区画整理一部事務組合(2001〜2002年度)
○栄区笠間三丁目地区街づくり誘導調査----神奈川県横浜市(2002年度)
○平成13年度3・3・5山県停車場松波線地方特定道路整備事業街並みづくり推進方法検討調査業務委託----山形県(2001年度)

地域の構想・計画づくり

近年の主な実績

○東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)連続立体交差事業高架下利用案等作業委託----東京都足立区(2016年度)

・竹ノ塚駅周辺は、鉄道高架化や区画街路第14号線等の都市基盤整備事業が実施される地域となり、これらの基盤整備に合わせて、住民との協働によりまちづくりの検討を鋭意進めています。
・本業務では、将来的なまちづくりを実現するために、鉄道高架化後の高架下利用に関する検討、用途地域変更やそれに伴う地区計画策定等を踏まえた竹ノ塚駅西口駅前の将来像及びまちづくり手法の検討、赤山街道における将来像の検討を行いました。

○平成27年度深沢地区土地区画整理事業推進業務(その1)委託----神奈川県鎌倉市(2015年度)

・鎌倉市深沢地区におけるJR東日本の施設跡地を中心とする土地区画整理事業に市民意見を反映させるため、ワークショップの開催を支援しました。
・ワークショップは4回開催し、開発のコンセプト、コンセプトを具体化する機能導入、空間構成について、市民・地権者の意見を聴取し、計画の見直しに反映させました。

○京成押上線連続立体交差事業に伴う高架下利用基本的方針策定委託----東京都墨田区(2014年度)

・京成押上線連続立体交差事業により創出される高架下空間を有効に活用するため、行政・鉄道事業者・町会及び商店会などの意見を踏まえ、高架下利用の基本的方針(ゾーニング)案等を策定しました。
・基本的方針(ゾーニング)案の検討にあたっては、区の上位計画、区民意向(過年度アンケート調査、高架下利用勉強会)、周辺施設の立地状況の3点を踏まえ、設定しました。

○さいたま市新都心将来ビジョン策定業務----埼玉県さいたま市(2013年度)

・本業務は、2012年度に作成した原案をもとに、「さいたま新都心将来ビジョン」を策定することを目的としました。
・策定にあたり、有識者会議による外部意見聴取や庁内会議を行い、原案を精査し、素案を作成しました。
・市民意見を聴取するため、パブリック・コメントを実施し、その後「さいたま新都心将来ビジョン」を策定しました。

○川口駅周辺都市計画検討調査委託----埼玉県川口市(2009年度)

・川口駅周辺市街地において、JR川口駅改修計画が検討されていることから、この改修計画を川口市の表玄関にふさわしいものとするとともに、今まで創り上げてきた都市基盤や都市環境を生かし、現在の土地利用課題を改善し、更なる魅力と活力ある川口市の中心市街地の形成を図るため、川口駅周辺における将来の都市計画の方向性を探る調査を行いました。

○鶴ヶ峰駅周辺地区事業提案資料作成業務----横浜市住宅供給公社(2009年度)

・ 鶴ヶ峰駅周辺は、副都心に位置づけられていますが、駅北側は駅前広場等が整備されておらず、長年、整備の検討を進めている地区です。このため、低・未利用 地の市有地の有効活用と望ましい駅前のまちづくりを目指し、地区全体のまちづくり方針を作成するとともに、整備プログラムを検討しました。

その他の近年の実績

○「(仮称)臨海部ビジョン」策定支援業務委託----神奈川県川崎市(2016年度)
○目黒駅周辺地区街づくり活動支援業務委託----東京都目黒区(2014〜2016年度)
○目黒駅周辺地区整備構想・計画策定支援業務----東京都目黒区(2010〜2013年度)
○平成19年度新川崎地区西部市街地地域特性基礎調査業務委託----神奈川県川崎市(2007年度)
○千葉市都市計画マスタープラン地域別構想モデル作成業務委託----千葉県千葉市(2006年度)
○上野中央通り商店会ビジョンの策定業務----上野中央通り商店会(2005〜2006年度)
○円山町まちづくり計画案作成業務委託----東京都渋谷区(2006年度)
○弥彦村都市再生整備計画策定業務----(株)タイセイ総合研究所/弥彦観光協会(2006年度)
○溝口南口周辺地区整備基本計画構想調査委託----神奈川県川崎市(2004年度)
○幕張駅南口地区市街地整備事業推進業務委託----千葉県千葉市(2000〜2003年度)
○南部地域まちづくり活動支援業務----東京都墨田区(2002〜2003年度)
○池上新町三丁目地区における土地利用計画案の作成----(株)都市整備プランニング/都市基盤整備公団(2003年度)
○いずみ田園文化都市下飯田・中和泉地区街づくり方針検討調査----神奈川県横浜市(2001年度)

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